【日本のサービス株の特徴について解説】サービス業の今後の見通しとセクターローテーション投資

セクターごとの特徴を知ることで、株の取引を有利に行うことができます。

今回は【サービス株の特徴と今後】について解説していきます！

【日本のサービス株の特徴まとめ】

日本のサービス株の特徴についてまとめました。

【サービス株の日本株ETFと個別株】NEXT FUNDS情報通信・サービスその他

日本のサービス株ETFならばNEXT FUNDS情報通信・サービスその他（証券番号：1626）があります。

サービス株に投資をするのであれば、サービス株にまとめて分散投資ができるETF（NEXT FUNDS情報通信・サービスその他）、もしくはサービス株の個別株投資になります。

【サービス株とセクターローテーション】

セクターローテーションでの分類では、サービス株は「不況期」に有利なセクターとなります。

しかし日本のサービス株は多種の産業が含まれているため、一概に不況期有利なセクターとはいえません。

サービス株を9種に分類し、それぞれの特徴と今後の成長性についてみていきましょう。

【日本のサービス市場について】

日本において「サービス」は国内の産業のなかでもトップクラスの市場規模となっています。

業界動向サーチによると2020年～2021年のサービス業界の規模は約30兆円で業界13位（/196業種中）となっています。

【日本のサービス市場の現状について】

日本のサービス業全体でみると売上高は2011年から2021年まで概ね横ばいとなっています。

2021-2022年は新型コロナからの経済再開によりサービス業は回復基調となっていましたが、2022年以降は世界的なインフレによる物価高騰や金利上昇による消費の落ち込みがありました。

サービス業の売り上げは景気に左右されるため、現状では先行き不透明な状況が続いています。

サービス業界には多くの分野があり「伸びている分野」と「伸びていない分野」があります。

そのためサービス株への投資を検討するならば、サービス業とひとくくりにせず、各分野の状況をみて判断した方が良いでしょう。

【日本のサービスセクター9ジャンル】

日本のサービスセクターは「①EC」「②インターネットサービス」「③人材派遣」「④BPO」「⑤介護」「⑥警備」「⑦広告」「⑧レジャー施設」「⑨旅行・観光」と幅広く9ジャンルに分かれています。

それぞれの分野の「現状」「今後の成長性」「参考銘柄」について簡単にまとめていきます。

【①ECの現状について】

ECとは電子商取引のことで、分かりやすく言うとインターネット通販のことです。

インターネット業界は主に「通販」と「サービス」に大別され、ここではインターネット通販について解説していきます。

日本でのECはここ10年間堅調に推移し、今後もさらなる成長が期待できる分野となっています。

2021年の売上高は13.2兆円であり、サービス分野の大分部をECが占めています。

【ECの今後の成長性と参考銘柄を紹介】

2021年の日本国内のEC化率（全ての取引金額に占めるECの取引金額の割合）は8.78％であり、今後もまだまだ成長の余地が大きな分野です。

日本のEC分野ではこれから「新規購入者数の増加」「ローヤリティ（ユーザー一人当たりの購入額）の増加」が見込まれるため、順調に伸びていく分野であると考えられます。

【②インターネットサービスの現状について】

日本のインターネットサービスは、2009年から2022年までの13年連億で増収を記録しています。

インターネット業界は主に「サービス」と「通販」に大別され、ここではインターネットサービスについて解説していきます。

インターネットサービスでは、検索エンジン・電子書籍・オンラインゲーム・SNS・求人や旅行や飲食店の予約・ネット銀行やネット証券などの金融サービスがあげられます。

【インターネットサービスの今後の成長性と参考銘柄を紹介】

インターネットサービスで近年競争が激化しているのが「キャッシュレス決済」です。

Zホールディングスでは「PayPay」、楽天では「楽天Pay」、LINEは「LINE Pay」としてスマホを利用したQRコード決済市場の拡大がしてきました。

2021年の日本のキャッシュレス決済比率は32.5%であり、先進国が軒並み50％以上となっていることから日本のキャッシュレス化は遅れていることがわかります。

経済産業省としては2025年までにキャッシュレス化を40％に引き上げ、最終目標としては世界最高水準の80％まで引き上げることを目標にしています。

キャッシュレス化は国として推進している分野のため、関連企業は恩恵を受けられるということです。

【③人材派遣の現状について】

人材派遣業界の業績は、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」に比例する傾向にあります。

有効求人倍率とは「就職のしやすさ」の目安になる指標であり、例えば求職者100人に対して求人が200件ある時は、有効求人倍率は2倍となります。

有効求人倍率は、リーマンショック後の2009年（0.45倍）から増加傾向となり、2023年には1.3倍程度となっています。

人材派遣業へ投資を検討しているのであれば、厚生労働相が毎月発表している「職業安定業務統計」を確認しておきましょう。

【人材派遣の今後の成長性と参考銘柄を紹介】

近年、日本国内の企業は深刻な人材不足となっているため、人材派遣業の需要は拡大しています。

また2020年４月から「同一労働同一賃金」がスタートし、派遣社員と正社員の賃金格差が是正されたため、派遣としての働き方を選びやすくなりました。

現代人の多様化するライフスタイルに合わせた仕事を選べる派遣業には、今後も成長が期待されています。

マイナビによると2023年2月に行われた「人手不足のアンケート調査」では、医療職・飲食業・派遣業の人手不足が深刻とのことです。

これらの業種をメインに派遣業を行っている派遣会社ほど、需要が大きい＝売上に繋がるということです。

【④BPOの現状について】

BPOとはビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、自社の中核でない業務の一部を外部の専門業者に委託することで、コスト削減や業務品質の向上を図っています。

BPOの対象業務としては、経理，総務，事務作業，人材採用，受付業務，コールセンターがあります。

近年BPO業界の売上高は緩やかに上昇しています。

【BPOの今後の成長性と参考銘柄を紹介】

少子高齢化により人材確保が難しくなる日本では、業務の効率化や生産性の向上に迫られているため、今後さらにBPOの必要性が増していきます。

日本企業のBPO利用率は20％台と欧米の70％台と比べまだまだ低く、日本でのBPOの伸びしろは大きいことが予測されています。

IDC Japanによると、2021年～2026年のBPO市場の年平均成長率は3.9％と見込まれています。

【⑤介護の現状について】

高齢化が進む日本では、介護費用は年々増加し、2021年には介護保険総費用は11兆円を突破しました。

介護分野は介護サービスと介護予防サービスとに分けられますが、介護サービスのみで10兆円を突破しています。

介護サービスとは、要介護認定を受けた高齢者や障害者など、介護を必要とする人が利用できるサービスのことであり、家事援助・訪問・通い・宿泊サービス，福祉用具のレンタルなどがそれに該当します。

【介護の今後の成長性と参考銘柄を紹介】

2025年には「団塊の世代」すべてが75歳以上となり、後期高齢者人口は2,180万人に達すると推計されています（日本人の5人に1人が75歳以上）。

高齢者人口の増加に伴い、介護業界の拡大も見込まれており、今後もさらにニーズの拡大が想定されます。

近年、「飲食業界」「保険業界」「不動産業界」などの異業種が介護業界に参入しています。

日本の市場の中では、介護分野は成長の見込みがある分野のため、今後も参入する異業種企業は増えてくることが予測されています。

【⑥警備の現状について】

警備企業の過去5年間の売上高は、ほぼ横ばいとなっています。

警備は施設警備（施設の防犯や防災），機械警備（カメラやセンサー），交通誘導-雑踏警備（車と人の事故防止），貴金属運搬警備（現金，貴金属，美術品等の運搬），身辺警備（ボディガード）があります。

近年ではオフィスや家庭向けの機械警備が堅調に推移する一方で、イベントの減少により交通誘導-雑踏警備は減少しています。

【警備の今後の成長性と参考銘柄を紹介】

警備業は2017-2021年の間で、警備業者数，警備員数共に増加傾向となっていることから、社会的の安心・安全を求めるニーズは年々高まっていることがわかります。

日本政府としては、訪日外国人観光客の目標を2030年に6000万人としています。観光客を呼び込むために今後イベントは増えていき、人の出入りが多くなることが予測されます。

事故や事件が行らないよう、日本が安全な国であり続けられるよう、警備業の需要は今後も拡大していくことが見込まれています。

【⑦広告の現状について】

広告業全体の売上高としては、2006-2022年の間はほぼ横ばいとなっていますが、内訳が大きく変わっています。

テレビ広告とネット広告の売上高では、2021-2022年で2年連続ネット広告が上回っています。

2022年の媒体別の広告の売上高は雑誌-8.7%，新聞-6.8％，ラジオ-4.5％，テレビ-1.2％，SP・PR+8.3％，インターネット広告+5.1%となっており、今後もテレビ広告の衰退とネット広告の成長は続きそうです。

広告費は企業業績が悪化するとまず削減される費用のため、広告業は景気の動向に左右されるセクターであるといえます。

近年では海外売上高比率の上昇に伴い、円安時にメリットになるセクターともいえます。

【広告の今後の成長性と参考銘柄を紹介】

スマホの通信環境の向上に伴い、日本の広告費の主役は、テレビからインターネットへと変わりました。この流れは今後も止まらないでしょう。

国内での広告市場をみると、中長期的には頭打ちになるため、今後さらに成長してくためには海外での売上が必要になっていきます。

広告各社は積極的に海外企業をM＆Aし、海外での売上を伸ばしています。

特に国内広告業界首位の「電通」では、海外売上高比率が6割を越え、今後は成長著しいアジアの需要を取り込む方針となっています。

【⑧レジャー施設の現状について】

2020年の新型コロナウイルス感染症により、レジャー施設は大打撃を受け、売上高，入場者数はピーク時の4割に落ち込みました。

しかし2022年には売上高，入場者数ともピーク時と比べ7～8割まで回復しました。

今後もレジャー業の回復は続くことが見込まれ、サービス産業全体の底上げに貢献することが予測されます。

【レジャー施設の今後の成長性と参考銘柄を紹介】

現在ではコロナ騒ぎが一服し、入場の人数制限緩和，イベント割の実施，インバウンドの再開などにより各レジャー施設での入場者数は増加しています。

またチケット代の値上げや価格変動制の導入がレジャー業界内で拡大しており、今後は客単価の向上による収益の安定化が期待されています。

【⑨旅行・観光の現状について】

訪日外国人観光客の増加は、日本全体の観光消費額を底上げしているため、旅行・観光業にとってとても重要な指標となっています。

訪日外国人観光客の推移をみてみると、2011年-2019年では右肩上がりに推移し、2019年には3188万人/年の外国人が観光目的で日本を訪れていました。

しかし新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で、2021年には24万人/年まで落ち込みました。

2022年も383万人/年とピーク時の1割程度となっているため、コロナによる影響が最も直撃した産業であると言えます。

【旅行・観光の今後の成長性と参考銘柄を紹介】

2022年10月11日からは政府の観光復興策「全国旅行支援」が開始されました。同日には訪日外国人の入国上限の撤廃も再開されたことから、旅行業界には大きな追い風がきています。

2023年３月31日、日本政府の閣議決定にて「2025年までの目標に年間の訪日客総数を2019年（3188万人）を超える水準とする」としています。

2022-2025年の3年間で訪日客を10倍以上にすることで、国をあげて観光産業を盛り上げていく姿勢を示しています。

旅行・観光産業は、今後数年は成長著しい産業の一つになるかもしれません。

【まとめ】

サービス株の特徴について解説してきました。

サービス株以外にも日本株にはたくさんのセクターがあります。

他のセクターも「セクターローテーション」「景気」「為替」別に分かりやすくジャンル分けしましたので、ぜひ株式投資の参考にしてみて下さい！

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2022.07.14