【日本の小売株の特徴について解説】小売業の今後の見通しとセクターローテーション投資

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セクターローテーション投資
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趣味で株式投資をしているtorkeyです。

得意なセクターを見つけようシリーズ!

今回は【小売株】です。

セクターごとの特徴を知ることで、株の取引を有利に行うことができます。

今回は【小売株の特徴と今後】について解説していきます!

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【日本の小売株の特徴まとめ】

日本の小売株の特徴についてまとめました。

小売株の主な特徴
  • 小売株(生活必需品)はディフェンシブセクター
  • 小売株(高級品・嗜好品・家電)は景気敏感セクター
  • 小売株(輸入家具)は円高メリットセクター
  • 小売業界の規模は日本の業界6位
  • 物販系分野のEC市場は好調
  • 小売業界は外国人観光客の増加が追い風
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小売業は私たちの生活の中でとても身近なセクターです。

馴染みのある銘柄が多いので、投資を始めたばかりの人におススメですね。

【小売株の日本株ETFと個別株】NEXT FUNDS小売

日本の小売株ETFならばNEXT FUNDS小売(証券番号:1630)があります。

NEXT FUNDS小売の内訳

〈2023年5月31日の上位銘柄〉

セブン&アイHD・ファーストリテイリング・イオン・ニトリHD・パン・パシHD・マツキヨココカラ&カンパニー・ゼンショーHD・モノタロウ・すかいらーくHD・三越伊勢丹HD・ツルハHD・ZOZO・FOOD&LIFE COMPANIE・丸井グループ・ヤマダHD・J.フロントリテイリング・ローソン・サンドラッグなど

小売株に投資をするのであれば、小売株にまとめて分散投資ができるETF(NEXT FUNDS小売)、もしくは小売株の個別株投資になります。

【小売株とセクターローテーション】

日本株版セクターローテーション

小売株はセクターローテーションだと「景気好況期」に有利なセクターとなります。

景気好況期では、企業成長が促され景気も活発になることから、経済活動か好調になる局面です。

景気が良くなれば商品が沢山売れるため、小売業にとって有利な局面となります。

【セクターローテーション投資の見極め】

セクターローテーション投資とは、景気のトレンドの移り変わりに合わせて、投資戦略を変えていく投資方法です!

セクターローテーションは時計回りに動いています(基本的に逆回転することはありません)。

景気回復期→景気好況期への移行は、景気回復期のセクターが一服して、景気好況期のセクターが上昇トレンドを形成し始めた時です。見逃さないように要チェックしておきましょう。

日本株のセクターは大きく分けて17種類・小さく分けて33種類に分かれています。

日本株のセクターについてもっと詳しく知りたい方は、こちらのリンクからどうぞ。

【小売株(食品・医薬品)はディフェンシブセクター】

小売株(食品・医薬品)はディフェンシブセクターと呼ばれています。

ディフェンシブセクターとは、業績が景気の影響を受けにくいセクターの総称です。

食品や医薬品などの生活必需品を販売しているスーパーマーケットやドラッグストアでは、景気の影響を受けにくいため、ディフェンシブセクターとされています。

【小売株(百貨店・家電大型専門店)は景気敏感セクター】

小売株(百貨店・家電大型専門店)は景気敏感セクター※と呼ばれています。

※景気循環株・シクリカル銘柄とも呼ばれています。

景気敏感セクターとは、「景気・金利」の動向によって業績や株価が大きく変動するセクターの総称です。

高級品や嗜好品を販売する百貨店や家電を販売する量販店では、景気が良くなると売り上げが伸びるため、景気敏感セクターとされています。

【小売株(輸入家具)は円高メリットセクター】

小売株は円高メリットセクターです。

円高メリットセクターは、輸入をメインに行っている企業にとってメリットとなります。

小売業の中でも、海外からの輸入家具を販売している「ニトリHD」は、代表的な円高メリットセクターとされています。

【輸入家具を取り扱う小売の参考銘柄】
  • 〈9843|ニトリホールディングス〉家具・インテリア販売チェーン最大手。海外自社工場。島忠を傘下。モール事業、外食も。

円高メリットセクターについて、もっと詳しく知りたい方はこちらのリンクからどうぞ。

【日本の小売市場について】

業界動向サーチより引用

日本において「小売」は国内の産業のなかでもトップクラスの市場規模となっています。業界動向サーチによると2020年~2021年の小売業界の規模は約63兆円で業界6位(/196業種中)となっています。

日本の小売企業は7ジャンルに分かれているため、それぞれのジャンルの特徴と参考銘柄を確認していきましょう。

【日本の小売企業|7ジャンルに特徴と参考銘柄】

経済産業省の資料より引用

経済産業省の区分によると、小売業は「百貨店」「スーパーマーケット」「コンビニ」「家電大型専門店」「ドラッグストア」「ホームセンター」「その他」の7ジャンルに分かれています。

それぞれの市場規模や参考銘柄を見ていきましょう。

【①百貨店の市場規模と参考銘柄】

百貨店とは、様々な商品を幅広く取り扱う大型の小売店舗のことです。高品質な商品と充実したサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えることを重視しています。

百貨店の市場規模は、2022年に5兆5070億円となっています。

百貨店の店舗数は年々減少傾向にあるものの、1店舗あたりの販売額が増加したため、2022年の百貨店販売額は前年⽐12.3%の増加となっています。

【百貨店の参考銘柄】
  • 〈3099|三越伊勢丹〉百貨店最大手。三越と伊勢丹が統合。富裕から若年層まで幅広い顧客層。
  • 〈3086|Jフロント〉大丸と松坂屋が統合した大手百貨店グループ。テナント導入推進。子会社にパルコ。
  • 〈8233|高島屋〉老舗百貨店。東京、大阪等全国展開。シンガポールにも。SC開発に定評。
  • 〈8242|H2Oリテイ〉阪急百貨店と阪神百貨店が統合。スーパーのオアシス、イズミヤ、関西スーパーも。
  • 〈8244|近鉄百貨店〉近鉄沿線に国内最大級のあべのハルカス本店中心に店舗展開。商業施設も。

【②スーパーマーケットの市場規模と参考銘柄】

スーパーマーケットとは、食品や日用品などの商品を幅広く取り扱う小売店舗のことです。一般的な家庭の生活に欠かせない日常品や食品を手軽に購入できる場所として広く利用されています。

スーパーマーケットの市場規模は、2022年に15兆1533億円となっています。

スーパーマーケットの店舗数は増加が続いているものの、1店舗当たりの販売額がわずかに減少しているため、2022年のスーパー販売額は前年⽐1.0%の増加となっています。

【スーパーマーケットの参考銘柄】
  • 〈3382|セブン&アイ〉総合小売業で国内首位。ヨーカ堂、セブンイレブン核に金融、外食など。百貨店売却。
  • 〈8267|イオン〉総合小売大手。国内流通で首位。総合スーパー中心、傘下に不動産・金融。
  • 〈7532|パンパシHD〉総合ディスカウント「ドンキ」主力に総合スーパーのユニー、長崎屋など。アジア出店を加速。
  • 〈8273|イズミ〉中四国・九州地盤の総合スーパー。食品スーパーも。SCを積極出店。ドミナント戦略。
  • 〈8276|平和堂〉滋賀地盤のスーパー。大型店が主力。ドミナント戦略で拡大。中国に百貨店進出。

【③コンビニエンスストアの市場規模と参考銘柄】

コンビニエンスストアとは、24時間営業や長い営業時間を特徴とする小売店舗のことです。忙しい現代人にとって利便性の高い店舗形態として広く利用されています。特に緊急時や時間の制約がある場合に、必要な商品やサービスを手軽に提供してくれることが魅力です。

コンビニエンスストアの市場規模は、2022年に12兆1996億円となっています。

コンビニエンスストアの店舗数は減少に転じたものの、1店舗当たりの販売額が増加したため、2022年のコンビニエンスストア販売額は、前年⽐3.8%の増加となっています。

【コンビニエンスストアの参考銘柄】
  • 〈3382|セブン&アイ〉総合小売業で国内首位。ヨーカ堂、セブンイレブン核に金融、外食など。百貨店売却。
  • 〈2651|ローソン〉三菱商事傘下のコンビニ大手。高級スーパー「成城石井」も運営。省人化に積極。
  • 〈9946|ミニストップ〉イオン系コンビニ中堅。関東・東海地盤。店内ファストフード強み。海外縮小、国内集中。
  • 〈7544|スリーエフ〉コンビニ中堅。神奈川地盤に首都圏へ展開。ローソンと共同ブランド店運営。

【④家電大型専門店の市場規模と参考銘柄】

家電大型専門店とは、家電製品を中心に幅広い品揃えを持つ専門店舗のことです。消費者にとって製品選びや購入の際に重要な役割を果たしています。幅広い品揃えと専門知識、保証やアフターサービスなどのサポートにより、消費者のニーズに合った家電製品を選ぶことができます。

家電大型専門店の市場規模は、2022年に4兆6844億円となっています。

家電大型専門店の店舗数は1.4%の増加となっています。2022年の家電⼤型専⾨店の販売額は「通信家電」等が増加したものの「AV家電」「情報家電」が減少したため、前年⽐0.0%の微減となっています。

【家電大型専門店の参考銘柄】
  • 〈9831|ヤマダHD〉家電量販最大手。大型店で家電中心、住宅・リフォーム、家具。M&Aで住宅グループ
  • 〈8282|ケーズHD〉北関東地盤の家電量販大手。デンコードーなど買収で全国。現金値引きに特徴。
  • 〈3048|ビックカメラ〉家電量販店大手。首都圏駅前に大型店を展開。ネット販売も。傘下にコジマ。
  • 〈2730|エディオン〉西日本地盤の家電量販大手。リフォーム事業にも注力。ニトリHDと資本業務提携。
  • 〈7419|ノジマ〉家電量販店中堅。神奈川から首都圏展開。携帯販売。ニフティ買収。海外進出。
  • 〈8173|上新電機〉関西地盤の家電量販大手。地域密着型店を展開。PC、玩具、ソフト専門店も。

【⑤ドラッグストアの市場規模と参考銘柄】

ドラッグストアとは、医薬品や日用品を販売する小売店の一種のことです。日常生活に必要な商品を手軽に入手できる場所として、多くの人々に利用されています。また、薬剤師の相談サービスなどの提供により、顧客の健康に対するサポートも行っています。

ドラッグストアの市場規模は、2022年に7兆7087億円となっています。

ドラッグストアの店舗数は4.6%の増加となり、2022年のドラッグストアの販売額は「トイレタリー」等が減少したものの「⾷品」「調剤医薬品」等が増加したため、前年⽐5.5%の増加となっています。

【ドラッグストアの参考銘柄】
  • 〈3088|マツキヨココ〉都市型ドラッグストアの代表格。化粧品に強み。PB注力。ココカラファインと経営統合。
  • 〈3141|ウエルシア〉イオン子会社・ドラッグストア最大手。調剤薬局併設に強み。化粧品店や介護も。
  • 〈3148|クリエイトS〉神奈川から首都圏に大手ドラッグチェーン。大型店展開、食品強化。介護事業も。
  • 〈3349|コスモス薬品〉九州地盤にドラッグストアを展開。郊外型大型店、食品や低価格戦略が強み。
  • 〈9989|サンドラッグ〉首都圏中心に全国展開するドラッグストア大手。調剤薬局、ディスカウント店も展開。
  • 〈3391|ツルハHD〉ドラッグストア大手。北海道からM&Aで全国。傘下にレディ薬局、福太郎、杏林堂。

【⑥ホームセンターの市場規模と参考銘柄】

ホームセンターとは、建築資材やホームインテリア,DIY用品,ガーデニング用品,家具,電化製品など、さまざまな商品を扱う大型の小売店のことです。DIYやリフォーム,ガーデニング,家庭生活に関する幅広いニーズに対応する場所として、多くの人々に利用されています。また、価格競争力や専門知識の提供などが魅力とされ、家庭のメンテナンスや改善に役立つ商品やサービスを提供しています。

ホームセンターの市場規模は、2022年に3兆3420億円となっています。

ホームセンターの店舗数は1.4%の増加となっていますが、2022年のホームセンターの販売額は「インテリア」「DIY⽤具・素材」等が減少し、前年⽐1.4%の減少となっています。

【ホームセンターの参考銘柄】
  • 〈9843|ニトリHD〉家具・インテリア販売チェーン最大手。海外自社工場。島忠を傘下。モール事業、外食も。
  • 〈3050|DMC HD〉ホームセンター大手。ホーマック、カーマ、ダイキが経営統合。PB商品に強み。ケーヨーを傘下。
  • 〈8218|コメリ〉ホームセンター大手。園芸・金物品が主体。小型店と大型店組み合わせ全国展開。
  • 〈3191|ジョイフル本田〉ホームセンター大手。茨城・千葉を中心に関東で超大型店を展開。品揃えに強み。
  • 〈7516|コーナン商事〉大阪地盤のホームセンター大手。関東に進出、同業買収も。大型店舗展開に注力。

【⑦その他の市場規模と参考銘柄】

その他に分類される業種としては、「繊維・衣類・身の回り品の小売業」「自動車小売業」「燃料小売業」「無店舗小売業」などがあります。

その他の市場規模は、2022年に105兆8070億円となっており、小売業全体の約7割となります。

【その他の小売業の参考銘柄】
  • 〈9983|ファーストリテイリング〉SPA大手で世界3位。「ユニクロ」を世界展開。アジア成長。「ジーユー」「セオリー」なども。
  • 〈7453|良品計画〉衣料、雑貨等「無印良品」ブランドで企画から小売。ローソンと提携、開発も。
  • 〈2670|ABCマート〉靴小売店「ABCマート」を全国展開。スポーツ、カジュアルが軸。海外出店を強化。

【日本の小売業界の現状|短期的にみると】

業界動向サーチより引用

経済産業省によると、2022年の小売販売額は前年比2.7%の増加となり154兆4020億円でした。これで小売販売額は6年連続増加(2016年~2022年)を記録しています。

特にドラッグストアは、コロナ前から現在まで好調を持続しており、巣ごもり消費と経済再開による需要増をうまく取り込んでいます。一方、家電量販店業界では10万円の給付金や巣ごもり特需からの反落が見られています。

【日本の小売業の現状|長期的にみると】

国内小売販売額推移を長期スパンでみると、1990年代をピークに現在までほぼ横ばいとなっています(1980年~2021年)。

2016年から再び上昇傾向になっているのは、小売業の統計に「EC(電子商取引)・ネットショップ」が追加されたことが大きな要因として挙げられます。

【インターネット通信販売の小売業の参考銘柄】
  • 〈3092|ZOZO〉ZHD傘下。衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営。ブランド品を受託販売。
  • 〈3064|モノタロウ〉米系、作業場向け間接資材をネット通販。中小企業に低価格と品揃えが強み。
  • 〈2678|アスクル〉オフィス用品宅配サービスで先駆。家具なども販売。ヤフーと個人向けECで連携。

日本は今後、少子高齢化していくため、小売業界全体の売上や国内需要は減少傾向になることが予測されています。一方、インターネットで買い物をする人は増えているため、ネット販売の市場規模は大きくなっていくことが予測されます。

【日本の小売業の今後】

日本の小売業の今後を「EC市場の成長」「外国人観光客の増加」の視点から解説していきます。

※EC|Electric Commerce:電子商取引

【小売業の今後|EC市場の成長】

経済産業省の資料より引用

日本では少子高齢化により、小売業の国内需要は減少傾向となっています。また慢性的な働き手の不足により、今後さらに実店舗での運営継続が困難になっていくと予測されています。

そこで今後も成長が期待されているのがECサイトでの小売市場です。

経済産業省が公表しているデータによると、BtoC(企業から消費者へ)のEC市場では、2013年から2021年までの物販系分野の市場規模が右肩上がりとなっています。

小売業界の今後の成長性

〈野村総合研究所〉

野村総合研究所の調査では、国内のBtoC 市場は2026年度に、29兆4000億円(非物販含む)まで成長すると予測しています。

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実店舗での経営が困難となっている企業では、よりECサイトでの運営に切り替わっていきそうですね。

【小売業の今後|外国人観光客の増加】

やまとごころ.jpより引用

2022年10月11日から、1日あたりの新規入国者数の上限撤廃,入国時の条件の緩和,訪日外国人観光客の個人旅行の解禁など、日本入国の水際対策が緩和され、日本人の海外旅行と外国人の訪日旅行が容易となりました。

JTBが発表した「2023年の旅行動向見通し」によると、2023年の訪日外国人客数は2110万人(前年比550.6%)と推計しています。

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外国人観光客が増えて国内消費が活発になれば、小売業にとって追い風となります。

政府は2030年に6000万人の誘客を実現し、「観光立国」をめざす方針となっています。

今後もコロナ前の水準以上に外国人観光客が増えれば、小売業の伸びしろに期待が持てます。

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日本の小売業銘柄に投資をするのであれば、訪日外国人観光客の動向は要チェックしておきましょう。

【小売業の豆知識|知っておきたい小売業・卸売業・商社の違い】

「小売業と卸売業と商社の違いがわりません!」となっていたのは私だけでしょうか?

もしあなたも「わかりません!」となっていれば、投資をする前に一緒に学んでいきましょう!

ここでは小売業・卸売業・商社の違いについて解説していきます。

商品が消費者に届く流れとしては「メーカー→卸売業者→小売業者→消費者」の順になります。

卸売業者の役割としては、数千を超えるメーカーの商品を必要な時に必要な数を仕入れて小売業に卸すことです。卸売業がいることで、メーカーから小売業に卸す際の「時間・手間・コスト・在庫の抱え」を省くことができるため、重要な役割を担う業種となっています。

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投資の視点からすると、卸売業は小売業と同様、景気の影響に左右されやすいということですね。

卸売業と商社はよく間違われる業種です。

卸売業は小売業者に商品を卸したり、在庫を管理したり、直接消費者に商品を販売する業種です。

一方商社では商品の元となる原材料の買い付けが中心となり、石油や鉄鉱などの資源を買い付けて、メーカーに卸すことをしています。

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投資の視点からすると、商社は資源価格の影響を受けやすいということですね。

商品が消費者に届くまでの大まかな流れとしては「商社→メーカー→卸売業者→小売業者→消費者」となります。

【商社の参考銘柄】
  • 〈8058|三菱商事〉三菱グループ中核。総合商社大手。エネルギー関連に強み。機械、化学や食品も。
  • 〈8001|伊藤忠商事〉総合商社大手。非資源事業が主力。中国ビジネスに強み。傘下にファミマなど。
  • 〈8031|三井物産〉総合商社の名門。鉄鉱石、原油の生産権益量、インフラで強力。海外も収益源。
  • 〈8002|丸紅〉芙蓉グループの総合商社。穀物、紙パ、エネルギー、プラント、輸送機、農化学に強み。
  • 〈8053|住友商事〉住友系の総合商社。油井管・鋼管、金属取引等に強み。資源は非鉄が主。
  • 〈8015|豊田通商〉トヨタ系総合商社。金属・自動車に強み。機械・エネルギー・化学品も。アフリカに進出。
  • 〈2768|双日〉総合商社。ニチメンと日商岩井が母体。自動車や資源が主体。航空機に強み。

【まとめ】

小売株の特徴について解説してきました。

小売株の主な特徴
  • 小売株(生活必需品)はディフェンシブセクター
  • 小売株(高級品・嗜好品・家電)は景気敏感セクター
  • 小売株(輸入家具)は円高メリットセクター
  • 小売業界の規模は日本の業界6位
  • 物販系分野のEC市場は好調
  • 小売業界は外国人観光客の増加が追い風

小売株以外にも日本株にはたくさんのセクターがあります。

他のセクターも「セクターローテーション」「景気」「為替」別に分かりやすくジャンル分けしましたので、ぜひ株式投資の参考にしてみて下さい!

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【筆者紹介】
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♦資産運用「積立NISA」
♦本業「リハビリの先生」
♦好きな言葉「試行錯誤」
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